日本の禁煙相談窓口

よくある質問

日本に全国共通の禁煙電話相談窓口はありますか？

ありません。多くの国とは異なり、日本には政府が運営する全国共通の禁煙電話相談窓口はありません。支援は電話番号ではなく外来を中心に組み立てられており、病院やクリニックの禁煙外来を受診する形になります。情報を読みたい場合は、厚生労働省が e-ヘルスネットで案内を公開しています。

出典： e-Healthnet — 禁煙支援 (Ministry of Health, Labour and Welfare) , 厚生労働省 — たばこと健康に関する情報

日本で禁煙の支援を受けるにはどうすればよいですか？

主な方法は禁煙外来の受診です。かかりつけの医師に紹介してもらう、禁煙外来を行っている医療機関を探す、あるいは薬剤師にニコチン代替製品について相談する、といった方法があります。禁煙外来では約3か月にわたって繰り返しのカウンセリングと薬を組み合わせるため、自分の意志だけでやめようとするよりも、はるかに成功しやすくなります。準備の仕方や受診の流れは e-ヘルスネットで解説されています。

出典： 国立がん研究センター がん情報サービス — 禁煙治療 , e-Healthnet — 禁煙支援 (Ministry of Health, Labour and Welfare)

禁煙外来とは何ですか。健康保険は使えますか？

禁煙外来は、医師がニコチン依存症を治療する外来です。条件を満たす患者は公的医療保険で治療を受けられ、自己負担分だけを支払います（3割負担の場合、通常は合計でおおむね1万3千円〜2万円程度です）。標準的なプログラムは12週間・計5回の受診で、カウンセリングと薬を組み合わせて行います。

出典： 国立がん研究センター がん情報サービス — 禁煙治療

保険が使える治療の対象になるのは誰ですか？

保険が使える治療を受けるには、ニコチン依存症と診断されること（TDSスクリーニングテストで5点以上）、すぐに禁煙したいと考えていること、標準的な治療計画に沿って治療を受けることに文書で同意することが必要です。35歳以上の人は、これに加えてブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上であることも求められます。2016年4月からは、35歳未満にはこの条件はありません。保険が使える治療は、通常、初回から1年を超えてからでなければ再び受けられません。

出典： 国立がん研究センター がん情報サービス — 禁煙治療 , 厚生労働省 — たばこと健康に関する情報

e-ヘルスネットでは、どんな情報が、どの言語で得られますか？

e-ヘルスネットは、厚生労働省の健康情報サイトです。たばこのコーナーでは、喫煙が健康に与える影響、禁煙の効果、禁煙支援の仕組みなどを取り上げ、禁煙開始日の1週間前から準備するといった具体的なコツも紹介しています。掲載されている情報は日本語です。国立がん研究センターも、治療内容や成功率について補足的な解説を公開しています。

出典： e-Healthnet — 禁煙支援 (Ministry of Health, Labour and Welfare) , 国立がん研究センター がん情報サービス — 禁煙治療